釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。現在は、職員数の見直し、毎年５人を削減している状況でございますが、これではまだまだ足りないような気がいたします。 また、総務省の統計によりますと、当市は１万人当たり、普通会計職員数が107人、平均ですと86人と、30％ぐらい高い状況です。類似団体の中では、80市中70番目であります。
人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。現在は、職員数の見直し、毎年５人を削減している状況でございますが、これではまだまだ足りないような気がいたします。 また、総務省の統計によりますと、当市は１万人当たり、普通会計職員数が107人、平均ですと86人と、30％ぐらい高い状況です。類似団体の中では、80市中70番目であります。
それは、令和元年と２年は出産期に当たる年齢層の女性が相対的に増加しているため、僅かではあるものの出生数の増加に寄与していることが判明しており、今後10年程度が少子化対策の最後のチャンスではないかとの見解が述べられています。
また、地方公共団体が売手、事業者が買手となる消費税課税取引につきましては、地方公共団体が発行する請求書等がインボイス対応したものでなければ、買手である事業者は仕入税額控を受けることができなくなり、消費税の負担額が増加することとなります。
他方、将来的に、当市において外国籍を持つ市民が相当数となり、思想や身分がしっかりした優秀な人材が増加して、その能力や知見等が市政の発展に多大な貢献を果たす可能性がある場合、他自治体における外国籍の方の任用例や担当業務を参考としながら、国籍条項を撤廃した職員採用の是非について検討した上で、慎重に判断してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
高齢化が進んでいる中、加齢性難聴者や補聴器が必要な方が増加いたしております。当市においては、補装具費支給費制度による補聴器購入助成が設けられております。しかし、その対象者は身体障害者手帳をお持ちの重度の難聴者となっております。加齢性難聴者は、現在の制度では補聴器購入助成の対象外であり、高齢者市民等から助成制度の適用拡充を求める声が多く聞かれます。
それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。 しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。
５目診療所費は、休日急患診療所の発熱患者の増加に伴い、本年度の医療事務業務委託料の実績が予算を上回る見込みとなったことから、業務委託料122万1,000円を増額する一方、９月末で閉鎖した地域外来検査センターの運営経費794万4,000円を減額するもので、特定財源として充当していた県支出金555万6,000円及び使用料238万8,000円を併せて減額するものでございます。
これらの事業に係る子育て世帯の反応といたしましては、給付金や子育て応援クーポンによる経済的支援においては、新型コロナウイルス感染症等の影響による収入減少や、出生や、進学及び物価高騰による支出増加に対して家計負担が増加している時期に助かったとの受給者からの反応があるため、効果があったと捉えておりますが、訪問を伴う支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から利用者の減少が見られるなど、コロナ
一方、救急業務は、出場件数が前年度より139件多い2274件で、その内訳は、釜石消防署が1499件で130件の増加、大槌消防署が775件で９件増加となっております。 その理由としては、県立釜石病院の縮小に伴い、消防本部管轄外の医療機関への搬送が増加していることが挙げられるほか、保健所からの要請による新型コロナウイルス感染症移送患者の搬送も僅かながら加わっているとの報告がありました。
観光事業は、地域にとって交流人口を増加させ、まちづくりの活性化に大きく役立つものであり、飲食業や宿泊業など、各種産業や経済の発展に欠かせないものとなっています。今後も様々な観光振興施策を進め、その効果を市民が実感できる、あるいは市民の利益につながるような手だてを講じていくことが必要と言えます。 そこで、お聞きします。
４款衛生費、１項保健衛生費、５目診療所費2,065万円は、新型コロナウイルス感染症における抗ウイルス薬について、国からの配付が終了したことから、購入費用を計上するほか、新型コロナウイルス感染症の検査者数の増加に伴い、抗原検査キットの購入費用を増額するもので、特定財源として全額使用料を充当するものでございます。
今回の請願は、国民のいのちと健康を守るという大枠で判断すると理解はできるものの、ほぼ同じ内容で令和３年２月に提出された請願の審査でも、慎重な検討を行い、委員会として不採択すべきという結論が出ていること、政府が検討している医療提供体制を円滑に整備するための感染症法改正案に請願の一部が含まれていること、前回同様、社会保障費の予算が年々増加している中、少子高齢化や、医療職、介護職の増員、検疫体制の強化・充実
まず最初に、近年、閉伊川水系での増水やそれに関連した内水被害が増加しているというか、多々起きていると思われますけれども、旧新里村の茂市や刈屋、和井内、蟇目など、腹帯を除く全て、もしかしたら腹帯でも起きているのかもしれません、私が聞いた範囲では、この４つの地区内で何らかの形で被害が、ちょっと雨が降ると被害が発生していると。
再開直後である平成28年度の寄附件数は約２万2,000件、寄附金額は約４億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和３年度は４万9,537件、７億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。
また、生活課題も複雑化や複合化が進んでおり、介護、障がい、子供、生活困窮といった単一の分野の制度利用や支援だけでは十分に対応できないケースも増加しております。
これは、ＵＩターンによる本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。市外からの人材を幅広く受け入れるため、入居対象となる方の年齢を18歳から59歳までとし、所得制限を設けないほか、単身での入居も可能といたしました。
現在気仙管内及び本市につきましては、新規陽性者の急激な増加傾向は見られませんが、市内でもクラスターが発生するなど、高止まりの状況にあることから、予断を許すことのできない状況であると認識しているところであります。 自宅療養者の実態についてでありますが、新規陽性者数の増加に伴い自宅療養者数は増加し、岩手県内では９月５日時点におきましても8,037人となっているところであります。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、家庭内ストレスの増加によるＤＶ、いわゆる配偶者暴力及び児童虐待の発生並びにその潜在化が懸念されることから、当市ではそれらの未然防止に留意し、関係機関と連携して取り組んでいるところです。 相談窓口についてですが、ＤＶについては、岩手県内に配偶者暴力相談支援センターが12か所設置されており、市内では沿岸広域振興局保健福祉環境部内に設置されております。
宮古市の交流人口を増やし、観光収益の増加につなげるには、夜間も人が集まるような観光地にしていくべきだと考え、次の点について市長の見解を伺います。 １つ目は、本年７月に浄土ヶ浜で初開催された夜市、遊覧船のライトアップなど、夜間ならではの演出が印象に残っています。このようなライトアップや出店、ナイトフィッシングやナイトクルーズなどは、既存の観光資源の異なる魅力を引き出す有効な手段だと思います。
本市では、現在様々な施設の活用やイベントなどの交流により、市外からの来訪者の増加によるにぎわいの創出になり、交流人口の拡大が図られつつあります。本市には、山、川、里、海という景観が存在しており、市内各地に市民が誇りと愛着を感じる、交流人口の増加につながるような良好な景観があるとも思います。これらの景観資源を各町コミセンと協議しての振興策も計画してはどうかと思います。